マイナンバー制度の影響でサラリーマンは在宅の副業しかできなくなる!?

マイナンバー制度が導入されて、サラリーマンの副業がばれるようになるという話を耳にしますね。

正確にはマイナンバー制度で払われなかった税金が見つかり、本業の会社に通知されることでばれることがあるということです。

では、副業はリスクが高くてやめたほうがいいのか?というと、答えは在宅の副業であればリスクは変わりません。

ではなぜそう言い切るのかを具体的にお話ししましょう。

マイナンバーで副業が会社にばれる理由

冒頭でお話をしたように、副業が会社にばれる理由は会社に会社の給与以外の税金の通知が行くからです。

マイナンバー制度により、今までごまかされていた(知られる手段のなかった)収入が税務署に見つかりやすくなるため、結果的に会社に通知が行くようになります。

つまり、会社に通知が行かない方法を選べば問題がないということになります。

会社にばれない確定申告

前提として、副業で稼ぐ場合は確定申告をしなくてはなりません。

確定申告が必要なのは「副業などの収入が20万円を超える場合」という規定があるのですが、実は住民税は別で、確定申告が必要なんです。

この住民税が会社にばれてしまう原因になります。

会社にばれないように住民税の支払いをする

確定申告をする際に住民税の徴収方法を選ぶ欄が存在します。

ここで「普通徴収」という方法をとるようにしてください。

すると、副業で稼いだ分の住民税は会社を通すことなく自分で払うことができるようになります。

もちろん会社に通知が行くことはありません。

じゃぁ「普通徴収」ですべて解決じゃないか!と思うかもしれませんが、ここにもう一つ罠が存在します。

普通徴収が選べない副業

実は普通徴収を選ぶことができない働き方が存在します。

それは給与としてお金を受け取っている場合です。

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給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に対する住民税については、徴収方法を選択することができます。
給与から差し引くことを希望する場合には、「□ 給与から差引き(特別徴収)」にチェックし、また、給与から差し引かないで別に納付することを希望する場合には、「□ 自分で納付(普通徴収)」にチェックします。

  • ※ 給与所得に対する住民税については、「給与から差引き(特別徴収)」されます。
  • ※ 公的年金等に係る所得に対する住民税については、「市区町村からのお知らせ」を参照してください。

futuutyousyuu

国税庁ホームページ

例えば、OLが副業で夜の間だけキャバクラをやっていたり、夜に数時間居酒屋で働いているサラリーマンの場合、給与という形でお金を受け取っているのであれば普通徴収は選べません。

逆に、自分でお店を開いていたり、インターネット上でビジネスをしているような人は普通徴収を選ぶことができるんです。

インターネットで自宅で稼ぐほうがばれにくい

元々、在宅の副業ということで、インターネットビジネスはサラリーマンの副業でとても人気がありました。

マイナンバー制度の導入によってさらに人気が高まるだろうということが予想されます。

今の日本では、副業を禁止する会社が多いため、どうにか会社にばれない手段を考えなくてはいけません。

個人的には副業を禁止することには反対ですが…(理由はこの記事で説明しています。)
サラリーマンにおすすめの副業はアフィリエイトである理由

あなたも、この記事を読んでいるということは、副業をしている、もしくは副業を考えているということでしょう。

もしもインターネットビジネスをまだしていないのであれば、会社にばれないで副業をするには適しているので初めて見るのもよいかと思います。

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